令和４年診療報酬改定

定例改定

　医科では２年に１回、診療報酬が改定されます。

　令和４年（2022年）はその改定年にあたります。

　この年の３月は医事会計ソフトの更新作業で医療機関は忙しくなります。

公定価格が変わる

　診療報酬改定とは、簡単に言うと公定価格の改定です。

　診療報酬制度下で行われる保険医療と呼ばれるサービスには、その対価を定めた点数表のようなものがあります。

　医療行為や医薬品などに細かく点数が付いていて、その点数が改定により変更されます。

　改定日を境に、昨日までは1,000点であったものが、今日から900点となっていれば、請求できるのは900点です。患者さんの窓口負担が３割であれば3,000円であったものが2,700円になります。

　制度開始以来、1点10円という交換レートは変わっていません。

上がるもの、下がるもの

　診療報酬改定は一律に上下するものではありません。

　今回の改定では医師の技術料が上昇傾向にあります。

　一方で、毎回のことですが薬は下降傾向にあります。実績ベースでの見直しということですので、開発費の元が採れたなら下げましょうという事でもあると思います。

　新規に収載されるものもあります。従来は保険として認められない、いわゆる自由診療の世界で扱われて来た医療が、収載されることによって保険が使え、自己負担は３割に下がります。

保険収載はメリット大半

　保険収載された診療材料や医薬品などは、保険を使えるようになる訳ですから消費される機会が増えます。

　日本は国民皆保険制度ですので、保険を使わずに医療を受ける人が非常に少ないです。

　ある診断が付いたときに保険医療で使えるお薬が４種類、保険を使わなければもう１種類あったとしても、有効性や安全性に大きな差がなければ保険外は選ばれる事は稀です。

　医療を受ける国民にとっても、１万円のお薬を３割負担か１０割負担かで１回あたり７千円も負担額が違います。慢性疾患で毎月処方されれば、年間で８万４千円もの差額になります。

健康保険組合にとってのリスク

　保険収載の数少ないデメリットとして健康保険組合の負担増が挙げられます。

　保険が使える医療行為や医薬品が増えることによって、保険者側は保険リスクが高まります。

　従来徴収していた保険料では支払いきれないほどになれば、保険料を引き上げなければなりません。

　保険料引き上げは社会人にとって収入減につながります。
　毎月の保険料が２千円増えると、社員と会社は同額負担なのでそれぞれ１千円ずつ負担が増えます。大きな視点で言えば会社の売上金から２千円が減らされるような事になります。

　日本では診療報酬の点数表が一本化されているので、保険が公営であろうが民営であろうが、同じ額になります。
　『ウチはケガが多いのでケガだけ手厚く』という保険点数は認められていません。

　一本化ゆえに計算が簡単で事務費用は抑えられていると思いますが、希望していない医療行為にも点数が付けられる可能性があるので、保険者はリスクとして捉えておく必要があります。

健康保険組合の解散

　診療報酬の改定内容によっては、健康保険組合を解散する動きも加速されてしまいます。

　近年保険収載が増えている高額薬は解散の引き金になり得ます。

　高額薬処方で保険者が１千万円支出したとき、加入口数が10万人の場合でも1口100円の負担になります。
　年間10回処方されれば1口あたり1,000円、じわりと効いてきます。

　従業員の福利厚生のために運営されている企業立の健康保険組合では、健診の受診率向上や労災ゼロへの取り組みで保険を使う人を減らす努力をしても、少人数が高額薬を使うことで保険料を引き上げなければならない事態に陥るのであれば、病気になってしまった社員は肩身が狭くなります。
　社員の心理的な負担を考えても組合を解散し、心おきなく高額薬を保険で使って貰った方が良いと考えるかもしれません。

　実際、保険支出が負担になって解散する健保組合は増加しています。